最終更新日 2024年4月4日 by sangaku
建設業界は建設に従事する企業全体のことで、社会を支えている存在といっても過言ではないです。
住宅やインフラは、人々の生活において欠かすことができませんから、それだけ重要性は大きくなくてはならないわけです。
今後もその役割と重要性が変わることはなく、むしろ少子高齢化や人口減少によって、重要性はますます高まるものと考えられます。
建設業界も働き手が減少して人材確保が難しくなっている
働き手が減少して人材確保が難しくなっているのは、どの業界にも共通する課題です。
だからこそ建設関連企業も高待遇や生産性の向上に力を入れ、来るべき日に備えている状況です。
公共事業は割と堅調ですが、住宅や学校といった建物の需要減少が懸念されます。
工場や建築関連も同様ですから、今後の変化や成り行きに要注目です。
建設業界を構成しているのは、いわゆるゼネコンや住宅メーカーに不動産会社と、設計会社や建設機械メーカーなど多岐にわたります。
ゼネコンは大小で規模がかなり違いますが、業界の規模はゼネコンだけでも60兆円以上の市場と巨大です。
特に大手5社の存在感は大きく、これらの企業の動向が建設業界に与える影響は決して小さくないといえるでしょう。
その為、一挙手一投足に注目が集まりますし、業界の将来を占う存在になっています。
2020年東京オリンピックの建設ラッシュはまさに書き入れ時でしたが、以降の需要減少が無視できないのも事実です。
住宅メーカーは年間で100万戸弱の規模を誇る
一方、住宅メーカーは年間で100万戸弱の規模を誇り、全国展開の大手や低価格販売のビルダーと多様化している形です。
工務店や新興のデベロッパーも棲み分けができていますが、いずれの企業も耐震技術や省エネに高付加価値など、何らかの強みを持っているのが共通です。
大手にもそれぞれ強みがありますから、全く一枚岩ではないですし、企業規模が大きければ安泰でも、小規模では勝負ができないわけでもないといえます。
不動産業界は開発や分譲と流通、賃貸や管理などに細分化が可能で、事業内容は企業によってかなり変わります。
大手も主要事業や得意分野は違いますし、何でも一手に引き受ける企業は限られます。
ただ、開発と分譲はデベロッパーと呼ばれ、比較的大手が得意としているのは間違いないでしょう。
この産業の売り上げ高は50兆円に迫る規模ですが、これからも災害対策や省エネ、再開発などで需要が続くものと思われます。
デベロッパーは重要な役割を担っている
設計は3億円弱と規模が小さいものの、建設施工の元となる計画立案や施工管理に検査など、重要な役割を担っています。
規模が小さいので、企業にとってライバルが少ないことを意味しますが、その分専門性は高く重要です。
設計や施工を行う企業が存在していても、機械や仮設資材を提供する企業がなければ成り立たないのが、建設業界というものです。
建設機械は信頼と性能が大切なポイントですが、長年の実績やノウハウも相まって、海外でも競争できるほどの実力を持ちます。
しかし、景気動向の影響を大きく受ける業界でもあるので、需要が低下して建設が鈍化すると、売り上げや経営の安定性に直結します。
建設資材は足場やシート類が中心で、製造から販売までを担う企業や、レンタルやリースを提供する企業もあります。
前田裕幸社長が考える建設業界のあり方とは？
建設業界の足元を支える重要な企業揃いですから、存在感は地味でも欠かすことのできない存在です。
工事は土木と管工事や内装に電気と、建物の構築において1つでも欠けると困る存在ばかりです。
参考>>前田裕幸代表～株式会社プロネオを導いてきた実力とは？
土木は建設よりも建築寄りですが、基礎工事やインフラの整備に防災対策など、建設業界における工事の代表的な花形です。
道路やトンネルにダムと、港湾工事を請け負う企業もありますから、改めて存在感が大きいことが分かります。
管工事は配管と空調が中心で、近年は省エネや節電の相談やリニューアルの相談も受けています。
内装工事は文字通り、天上や壁に床の仕上げが主軸で、家具の造作や建具の工事なども請け負うのが特徴です。
イベント会場の展示やディスプレイを手掛ける企業
他にも、イベント会場の展示やディスプレイを手掛ける企業も存在しますが、高いリフォームの需要に応えているのもポイントです。
電気工事は送電線や建物内の配電工事に、電気設備の修繕といった仕事が主です。
電気という目に見えないエネルギーを取り扱う以上、作業員の安全重視で安全な工事が進められます。
人の大きさと比べて圧倒的に大きな建物を造ることから、安全が軽視できる現場はありませんが、それでも電気工事の現場がより慎重なのは本当です。
少子高齢化の加速に反して、実は建設の需要は安定しており、中でも大手は業績が好調に推移しています。
理由の1つに東京オリンピックもありますが、建物の老朽化に伴う修繕、改修といった需要が少なくないことも挙げられます。
ただし、需要が安定していれば安泰というわけではなく、技術と経験を持つベテランの高齢化が職人減少の恐れに繋がります。
職人の育成や生産性の向上は急務で、業界全体が働き方改革に取り組んでいます。
若者離れはどの業界も看過できませんから、若い人が自ら働きたくなる、そういう環境の整備や改革が期待されます。